クラウドPBXを導入する際にIT導入補助金は申請可能？補助金について解説
クラウドpbx導入時に補助金制度を利用することができる！
企業がクラウドpbxを導入する際、所定の条件をクリアしていれば、政府が導入しているit導入補助金を受け取ることができます。コストが原因でデジタル化の推進がなかなかうまく進んでいない中小企業や小規模事業者にとっては、非常にメリットの大きな制度となっています。
すでに日本は「デジタル後進国」とも呼ばれており、it化をはじめとしたデジタル環境の導入の遅れが、経済はもちろん、社会のさまざまな場面で問題視されています。そんな状況を改善するため、国がデジタル化の推進を目指すためのさまざまな取り組みを行っており、it補助金はその一環として位置づけられているのです。
この補助金制度はクラウドpbxに限らず、業務の効率化や利益の向上に役立つitツールを導入した際に、初期費用や導入の際にかかった経費の一部が補助されるものです。ですから、クラウドpbx導入のための補助金というよりも、it環境を構築するための補助の範囲に、クラウドpbxが含まれていると見た方が適切でしょう。
it導入補助金を利用するための条件は？
注意したいのは、どんな企業でもこの補助金制度を利用できるわけではなく、一定の条件をクリアした場合に初めて、かかったコストの「一部」が補助されるという点です。あくまで企業のデジタル化にかかった費用の穴埋めとして役立つ制度であり、まず自社でコストを用意したうえで申請し、補助金を受け取るという形になります。
この補助金制度のポイントとなるのは、補助金の申請額や補助率によって5つの種類に分類されている点です。補助金の申請額が30万〜150万未満がA類型、150万〜450万以下がB類型となり、この2つはいずれも補助率が1/2以内に設定されています。それとは別に、補助率が2/3以内に設定された3つの種類があり、補助金申請額が30万〜300万未満の場合はC-1類型、300万〜450万以下はC-2類型、30万〜150万以下はD類型です。
この補助金申請額と補助率の違いに加えて、導入するツールの種類・環境によってもそれぞれ種類が異なります。A類型、B類型の場合は「労働生産性の向上に資するツールの導入」が大前提となっているのに対して、C-1、C-2類型はA、B類型の条件に「複数のプロセスの非対面化、および業務の効率化を可能にするツールの導入」が加えられます。そして、D類型はA類・B類型の条件に「テレワーク環境の整備に役立つクラウド環境に対応したうえで、複数プロセスの非対面化を可能とするITツールの導入」が加わります。
クラウドPBXはクラウド環境に対応しているうえに複数のプロセスの非対面化を実現するツールですから、導入の際に重要になるのは申請額と補助率ということになるでしょう。自社が導入する場合には、どの種類に分類されることになるのかを確認しておきましょう。
さらに気になるのは、「どの出費に対して補助が適用されるか」でしょう。基本的に、導入経費として認められるのは3つです。
1つ目は、クラウドpbxを利用する際の利用料金です。この場合、月額料金のように継続的な出費が発生するため、補助は1年間分が対象となります。
2つ目は、データを連携するためのソフトや拡張機能などサービスをより有効利用するために導入したオプションやツール、機器にかかった費用です。これは、クラウドpbxサービスのオプションプランを検討する際に重要なポイントとなるでしょう。
そして、3つ目が利用のために必要になった諸経費です。例えば、導入や保守のために有料のサポートを受けた場合、it環境構築のためにコンサルティングを利用した場合、さらにはセキュリティ対策、社内で利用環境を改善するための研修やマニュアル作成などを実施した場合にかかった費用も対象となります。
it導入補助金申請のポイント
クラウドpbxの導入の際に、このit導入補助金を利用する際にはひとつ注意しておきたい点があります。それは「必ず交付が決定するまではサービスの利用をしない」ことです。一般的に公的な補助制度というと、自前で経費を支払った後に申請して補助金を受け取るイメージが強いですが、この制度では交付が決定した後に契約や支払い、導入した際にかかった費用が補助される形を取っています。ですから、補助金の交付が認められる前に導入してしまうと、その時にかかった費用は補助の対象外になってしまうのです。
それから、先程紹介した5種類のうちのいずれかを選択して申請すること、そして補助金の対象になる業者のサービスを利用した場合にのみ、この制度が適用されることです。この制度を利用したいならば、かならず事務局に登録した業者の中から選ぶようにしましょう。
申請はベンダーと連携して行っていこう
なお、この申請はit導入補助金を利用したい企業だけでなく、サービス・ツールを提供するベンダーも一緒になって手続きを行っていく必要があります。業者を決めたうえで、よく話し合って申請の準備・手続きを行っていけば、手続きをよりスムーズに進めることもできるでしょう。うまく利用することで、多くの企業にとってコストを最小限に抑え、企業のクラウド化・it化を実現できる魅力的な制度となってくれるでしょう。
