クラウドPBXに関連する助成金

クラウドPBXを導入するにあたり、助成金は使えるの?

結論、クラウドPBXの導入に助成金・補助金は利用可能

結論から言えば、企業がクラウドPBX・ビジネスフォンを導入する際には補助金や助成金を利用することができます。もしクラウドPBXに興味を持っているにも関わらず導入コスト・初期投資の負担からためらっている場合には、この助成金・補助金制度を活用した導入を検討してみるとよいでしょう。
もちろん、クラウドPBXを導入すれば必ず助成金・補助金を受け取れるわけではありませんし、導入するだけで何もせずに支給されるわけでもありません。条件を満たした上で、適切な手続きをすることではじめて支給を受けることができます。
そのため、せっかくクラウドPBXを導入したにもかかわらず条件を満たしていないばかりに受け取れない、あるいは条件を満たしているにもかかわらず適切な手続きをしなかったばかりに受け取れないという可能性も出てくるので注意したいところです。

助成金の1つ、時間外労働等改善助成金とは?

クラウドPBXの導入の際に利用できる助成金制度として、まず挙げられるのが「時間外労働等改善助成金」です。簡単に言えばテレワークの導入によって従業員の時間外労働を図る企業に対して適用されるもので、クラウドPBXのほか、リモート用カメラ、クラウドサービス、各種遠隔操作用のサービスなどが該当します。これらを導入する際にかかった費用に対して助成金が支給されるのです。
助成額はひとつの企業に対して最大100万円。なお、対象となるのは中小企業、さらに労働者災害補償保険適用中であるなどの条件があるので確認しておきましょう。

働き方改革推進支援助成金など、その他の制度についても解説

上記の制度とコンセプトが似ていますが、やはり企業がテレワークを導入する際にかかったコストに対して助成金が支給される制度です。クラウドPBXも対象となっているほか、単に導入するだけでなく、実際に企業においてテレワークが機能していることが条件となっています。具体的には1週間に平均1回以上、テレワークが実施されていることが求められます。助成額はこの達成状況によって異なりますので要確認です。
さらに補助金制度として中小企業・小規模事業者を対象とした「IT導入補助金」があります。クラウドPBXをはじめとした企業の効率化に役立つITツールを導入した企業に対して一定の補助金を支給するものです。
このIT導入補助金は2017年度からスタートしており、年によって内容が異なる可能性があるので注意が必要です。導入を検討している年に実施されるかどうか、実施されるなら条件や内容がどうなっているのかをよく確認しておくことが求められます。
ちなみに2021年度に実施された同制度では3次にわたって募集が行われており、補助額は5つのカテゴリーに分けられたうえで決定される形となっていました。例えば「A類型」の場合は補助率は2分の1以内、「D類型」の場合は補助率が3分の2以内となっていました。注意したいのは、助成金とは異なり補助金の場合は審査が発生する点です。ですからIT導入補助金に関しては「審査しても通らない」可能性があるので注意しましょう。この制度の審査通過率は50%程度と言われており、必ずしも高いとは言えない面もあります。この点は助成金と補助金の違いとしても重要です。クラウドPBXの導入の際にこうした制度を見越して予算を決定する際には注意が必要となるでしょう。

制度の有効期間などにも注意!

このように企業のクラウドPBXの導入に関してはさまざまな助成金・補助金制度が用意されており、うまく活用することで導入コストを削減することができます。ただし、注意が必要なのがクラウドPBXを導入したいときに制度を利用できるかという点です。
こうした企業の支援を目的とした助成金・補助金制度は期間を限った上で実施されることが多く、また時期によって内容が変化するケースもしばしば見られます。導入を検討する際には、必ず助成金・補助金制度が利用できるかどうかをよく確認したうえでスケジュールを決めていくようにしましょう。こうした制度は、国・自治体による社会全体の経済状況によって実施状況が変化する傾向も見られます。
もうひとつ注意したいのは、こうした制度は予算が条件に達した段階で終了になるケースも多いことです。魅力的な内容の制度ほど多くの申込みが集まってすぐに予算に達しやすいため、申込期間中でも終わってしまうこともあります。よさそうな制度を見つけたらチャンスを逃さないよう、早め早めに動くことも忘れないようにしましょう。
そしてもうひとつ、クラウドPBXのサービスを選ぶ際にはこうした助成金・補助金の対象になっているかどうかも見ておきましょう。もちろんサービス・機能の内容やコストが最優先ですが、この点も見ておくことでより負担を少なく導入することができるようになるでしょう。


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